【パリ時事】経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会は6日、新型コロナウイルス感染拡大で広がった経済格差の是正や気候変動といった課題に連携して取り組むことを確認する閣僚声明を採択して閉幕した。今年は1961年の設立から60周年に当たり、OECDの将来に関するビジョンを盛り込んだ文書も採択された。
 閣僚理では、今月末から英グラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)を前に、気候変動対策での加盟国間の協力を確認。世界各地でデジタル化が進む中、人間に利益をもたらす人工知能(AI)の開発を求めるOECDの「AI原則」の実践に関しても議論したとみられる。
 OECDの将来ビジョンに関する文書の採択は、2011年以来10年ぶり。新型コロナ危機後の世界経済の発展にOECDがどのように貢献するかが柱となる。
 OECDには欧州を中心に日米など38カ国が加盟。今回の閣僚理は、自国第一主義のトランプ前政権から多国間主義重視のバイデン政権に移行した米国のブリンケン国務長官が議長を務めた。 (C)時事通信社