後藤茂之厚生労働相は7日のインタビューで、新型コロナウイルス対策に関し「さらに医療提供体制の整備が可能になる仕組みを検討する必要がある」と述べ、病床や医療人材の確保に向けた新たな法整備の必要性を強調した。看護師らの処遇改善に向け、関係省庁と連携を強化する考えも示した。
 ―首相が掲げる「医療難民ゼロ」を実現するため、病床確保や検査拡充をどう進める。
 今回のコロナ感染拡大では陽性判明後の治療が迅速に実施されず、重症化したり、自宅で亡くなったりする人が出た。大きな反省だ。こうした課題に対応するため、医療提供体制の構築に全力で取り組む。
 ―病床や医療人材の確保に向け、強制力を備えた法整備が必要と考えるか。
 医療機関への要請では、さらに進んだ医療提供体制の整備が可能になる仕組みを検討する必要がある。今ある手段に加え、「強制的なお願い」が可能かも含めて、これから考えるべき課題だ。
 ―首相が表明した看護師や保育士らの収入アップに向けた議論は。
 介護職員や保育士らを確保するために処遇改善は重要な課題。「公定価格」の抜本的な見直しにしっかり取り組む。今後検討委員会を立ち上げるが、関係省庁とよく相談して進めたい。
 ―年金制度の安定的な運用に向け、今後どのように制度を見直すか。
 (給付水準の低下を抑制するため)さらに被用者保険の適用拡大を進めるという議論もある。きちんとした制度にするため、次の改正でしっかり検討する。
 ―2019年に厚労省が打ち出した公立・公的病院の再編統合を見直す考えはあるか。
 こうした病院はコロナ患者を積極的に受け入れており、役割は重要。決して再編統合を前提としていない。地域でどう医療提供体制をつくるかは、地域の中で前向きに議論してほしい。 (C)時事通信社