東京商工リサーチが8日発表した2021年度上半期(4~9月)の企業倒産(負債1000万円以上)は、前年同期比23.8%減の2937件となった。減少は2年連続で、上半期としては1964年度(1938件)以来57年ぶりの低水準。コロナ禍を受けて政府が資金繰り支援策を講じた効果で全体の件数は抑制されたが、コロナ関連倒産は6割増えた。
 負債総額は4.0%減の5746億2600万円で、73年度(約3631億円)以来の低水準。
 産業別の倒産件数は、6年ぶりに10産業全てで前年同期を下回った。ただ、コロナ禍の影響による倒産件数は、上半期の約3割を占める816件と、前年同期の495件から増加。コロナ対策の緊急事態宣言に伴う酒類の提供禁止などが大きく響いた飲食業のほか、建設業の倒産が目立った。
 商工リサーチは今後の動向について、「借金が膨らんでいる中、企業が追加借り入れをできるかどうかが鍵を握る」と指摘。手元資金の不足による「息切れ型倒産」の増加を警戒している。
 9月の倒産件数は前年同月比10.6%減の505件、負債総額は28.4%増の908億6000万円だった。 (C)時事通信社