自民党は8日の総務会で了承した衆院選公約に、米価下落で収入が減ったコメ農家に支給する交付金などを実質的に前払いする支援策を盛り込んだ。新型コロナウイルス禍による外食需要の減少などでコメ農家は打撃を受けており、交付金のほか、減収を補填(ほてん)する収入保険金も支払いまでのつなぎ資金を無利子で融資する。
 米価の安定化に向け、主食用米を翌年以降に販売して供給量を調整する現行制度の拡充も明記した。販売までの保管経費を補助する期間の延長に加え、農家が負担する保管手数料を補填する。
 コメの過剰在庫解消に向けては、生活困窮者や外食業界などへの販売支援を盛り込んだ。コロナ禍で需要が減った量を上限に、一定額を支給する。 (C)時事通信社