与野党の政策担当者らは10日、NHK番組に出演し、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の再生をめぐり議論した。岸田文雄首相が「分配と成長の好循環」を掲げていることや19日公示の衆院選を意識し、各党とも「分配」の必要性を訴えた。
 自民党の高市早苗政調会長は、生活困窮者への給付や持続化給付金の運用改善に取り組む考えを表明。「分配には大方の皆さんに賛成していただける。消費マインドが改善しなければ税収も上がらない」と語った。
 公明党の竹内譲政調会長は、18歳以下を対象とする10万円相当の給付に加え、「マイナポイント」数万円分の付与を主張。「分配の新しい手法だ。ポイントは必ず消費され、行政コストが安くなり、デジタル化につながる」と利点を挙げた。
 立憲民主党の泉健太政調会長は「分配が足りないから日本経済がうまくいかなかった。勝負は分配の具体策だ」とし、消費税率5%への時限減税などを訴えた。減少する財源の穴埋めとして、赤字国債発行や法人税、金融所得課税の引き上げを提唱した。
 共産党の田村智子政策委員長は「アベノミクスで格差が拡大した」と断じ、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を要求。国民民主党の大塚耕平代表代行は、宿泊や旅行といった業種が厳しい状況だとして「固定費の9割くらいまでカバーできる支援策を実施すべきだ」と述べた。
 日本維新の会の浅田均政調会長は「2年間程度、消費税を5%に下げるべきだ」と語った。 (C)時事通信社