後藤茂之厚生労働相は12日の閣議後記者会見で、日本年金機構が別人の年金支払額を記載した振込通知書を誤送付した問題に関し、和歌山県などで新たに3042件の誤りを確認したと発表した。
 厚労相は「国民の皆さまに不安を与え、誠に申し訳ない」と陳謝した上で、対象者への正しい額の年金支払いに最優先で取り組む意向を示した。
 年金機構は愛知、三重、福岡3県の年金受給者約97万2000人に対し、本人と異なる基礎年金番号や支払額などの個人情報が書かれた通知書を発送した。その後、和歌山県でも同様の事例を確認。詳しく調べたところ、同県内で3041件、隣の奈良県で1件のミスが判明した。 (C)時事通信社