全国知事会と全国市長会、全国町村会の地方3団体は13日、新型コロナウイルス対策をめぐり、山際大志郎経済再生担当相とテレビ会議で意見交換した。地方側の求めに応じて協議の場を設けたもので、山際氏は出口戦略について、「自治体の意見も踏まえ、『ワクチン・検査パッケージ』の具体的運用、制限緩和の内容や時期について検討したい」と述べた。
 地方側は山際氏に対し、コロナ対策に充てる地方創生臨時交付金を2兆円増額するよう要請。会議に出席した福井県の杉本達治知事は終了後の取材に対し、山際氏から「臨時交付金の額はこれから議論していくが、前向きに考えていきたい」との回答があったと明らかにした。 (C)時事通信社