立憲民主党は13日、衆院選公約を発表した。「1億総中流社会」の復活を掲げ、分配重視の姿勢を強調。新型コロナウイルス禍の緊急支援として、個人年収1000万円以下を目安に所得税を1年間実質的に免除し、低所得層には年額12万円の現金給付を行う方針を打ち出した。コロナ収束後の消費喚起を目的に、消費税率を時限的に5%へ引き下げることも明記した。
 枝野幸男代表は記者会見し、「政権の選択肢は示せた」と強調。「適正な分配をすれば、1億総中流社会復活は難しいことではない」と語った。 (C)時事通信社