社民党は13日、衆院選公約を発表した。消費税率を3年間ゼロにして新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生活の再建を目指す一方、大企業の内部留保に対する課税など税制改革によって財源を確保するとした。
 格差解消に向け、最低賃金を全国一律1500円に引き上げると明記。環境対策では、脱原発・脱炭素社会の実現や、省エネ推進で2050年に自然エネルギー100%を目指すことを掲げた。
 安全保障関連法廃止や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設中止、選択的夫婦別姓制度の法制化なども盛り込んだ。 (C)時事通信社