山際大志郎経済再生担当相は14日、時事通信などのインタビューで、成長と分配の好循環のためのビジョンを策定する「新しい資本主義実現会議」について、成長戦略の検討を優先的に進める考えを強調した。新型コロナウイルス対策では、ワクチン接種推進や病床確保、接種証明活用などの全体像を冬前に策定する方針を示した。
 ―新しい資本主義実現会議での検討課題は。
 菅前政権で示されたグリーンやデジタル、人工知能(AI)などイノベーションを深掘りする。分配の原資がなければならないので、まずは成長戦略をしっかり練り上げる。分配政策は時間のかかる施策がたくさんあり、しっかりやる。
 ―経済対策に盛り込む個人向け現金給付の狙いは。
 コロナ禍で苦しんでいる方々に焦点を当てる。公明党は18歳以下を対象とした一律10万円相当の給付を打ち出した。どこまで範囲を広げるか、与党と協議した上でコンセンサスを得ていく。
 ―コロナ対策はどう進めるのか。
 岸田首相から対策の全体像を示せと指示があった。司令塔機能の強化やウィズコロナでの経済活動の在り方などが入ってくると思う。冬になるまでに、「第6波」が襲ってくる前に示さないといけない。(医療・感染症専門家が中心の)政府対策分科会とは別にさまざまな分野の方の意見を聞く場を設定したい。(飲食店の酒類提供やイベントの開催制限などを緩和する)「ワクチン・検査パッケージ」も運用できる体制を整えたい。
 ―中国と台湾の環太平洋連携協定(TPP)加入申請にどう対応するのか。
 中国がハイスタンダード(高水準)なTPPの枠組みに挑戦するというのは、かなり難しい部分があると感じている。台湾は商習慣を含めて基本的な価値観は共有しており、交渉の環境が整っている。 (C)時事通信社