【ワシントン時事】バイデン米大統領は14日、国民向けに演説し、新型コロナウイルス対策として9月に打ち出した民間企業従業員のワクチン接種義務化について「労働省が近く緊急規則を出す」と明らかにした。その上で「接種義務化によってわれわれが分断されてはならない」と述べ、政治問題化すべきでないと訴えた。
 バイデン氏は9月、全連邦職員にワクチン接種を義務化するとともに、100人超を雇用する民間企業に対し、従業員に接種または定期的な感染検査を求める方針を表明。具体的には、労働省労働安全衛生局(OSHA)が「従業員が重大な危険にさらされた」と判断した場合に出す緊急暫定基準(ETS)を通じて行われる。
 バイデン氏は演説で、過去6週間で1日当たりの新規感染者数が47%、新規入院患者数が38%それぞれ減少したことを挙げ、接種義務化が「効果を上げているし、前進している」と主張。ただ、接種対象者のうち依然6600万人が接種を受けておらず「まだ力を緩める時ではない」として、引き続きワクチン普及に力を入れる決意を強調した。 (C)時事通信社