【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)の助言機関である国際通貨金融委員会(IMFC)は14日、新型コロナウイルス禍からの包摂的な回復のため、途上国のワクチン接種を支援する声明を採択し、閉幕した。声明は、世界全体で今年末までに人口の40%、来年半ばまでに70%が接種する目標実現へ「ワクチンや医療製品の供給を後押しする」とした。
 IMFCは世界経済の回復の「ばらつき」に懸念を表明。格差是正へ、低中所得国に新型コロナ対応などの長期資金を提供する枠組み「強靱(きょうじん)性・持続可能性トラスト(RST)」の新設を支持した。RSTは6500億ドル(約74兆円)規模の新規配分が決まったSDR(IMFの特別引き出し権)について、富裕国が低中所得国に融通する形で資金調達を支援する仕組み。 (C)時事通信社