政府は15日、岸田文雄首相の看板政策を具体化するため「新しい資本主義実現会議」を設置すると発表した。初会合を26日にも開く。成長と分配の好循環と新型コロナウイルス感染収束後の新しい社会の開拓をテーマに議論。衆院選で与党が勝利した場合に策定を目指す経済対策に反映させるとともに、来年春をめどに具体策をまとめる。
 政府は15日、首相直轄の「新しい資本主義実現本部」を設置。実現会議は、首相が議長を務め、関係閣僚に加え、十倉雅和経団連会長やヤフーを傘下に持つZホールディングスの川辺健太郎社長、新1万円札の肖像などで注目される渋沢栄一の子孫であるシブサワ・アンド・カンパニーの渋沢健代表取締役ら15人の民間人で構成する。民間人は7人を女性が占め、芳野友子連合会長らを起用した。
 副議長を務める山際大志郎経済再生担当相は15日午前の記者会見で、「『老・壮・青』から成る多様なバックグラウンドを持つ方々に参加してもらう。有意義な議論を期待する」と述べた。
 菅義偉政権下で昨年10月に設置した成長戦略会議は廃止し、実現会議が役割を引き継ぐ。 (C)時事通信社