政府は15日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部を開いた。今冬に懸念される「第6波」を見据え、医療体制の強化や治療薬の実用化などを柱としたコロナ対策に関する全体像の骨格を提示。公立・公的病院の専用病床化を進め、緊急時の病床確保を図るとともに、経口治療薬の研究開発を支援し、年内の実用化を目指す。
 岸田文雄首相は「最悪の事態を想定して次の感染拡大に備える」と強調。具体策を肉付けした全体像を11月早期に取りまとめるよう関係閣僚に指示した。
 全体像の骨格は、「第5波」で病床が逼迫(ひっぱく)し、自宅で亡くなる人が相次いだ反省を踏まえ、「(第5波の)2倍の感染力でも対応できる医療体制」の構築を明記した。 (C)時事通信社