トヨタ自動車は15日、半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス禍に伴う部品調達難の影響が残っているとして、11月の世界生産計画を目標としていた100万台レベルから約10万~15万台減らすと発表した。9~10月の大幅減産分の挽回を目指しているが、部品不足が引き続き生産の足かせとなっている。
 ただ、2021年度の年間生産台数については、世界全体で900万台レベルを見込む従来計画を維持した。
 11月の減産の内訳は、国内が約5万台、海外が約5万~10万台。これにより、11月の世界生産計画は約85万~90万台に下振れするが、それでも11月の月間生産台数としては過去最高だった昨年11月の約83万台を上回る見通しとなる。
 9月と10月は月間生産が約50万~60万台に落ち込んでいた。トヨタの熊倉和生調達本部長はオンライン形式で説明会を開き、「一番悪い時期は脱した」との見方を示した。
 年間の世界生産計画を維持したのは、9月と10月の減産規模が公表していた計76万台から10万~15万台少なく済む見込みとなったためという。ただ、コロナ感染の動向によっては部品調達への影響が長引く可能性があり、計画の達成にはハードルが残っている。
 11月の減産を受け、トヨタグループの国内工場では計4工場・6生産ラインで影響が出る。小型車「アクア」などを造るトヨタ自動車東日本の岩手工場(岩手県金ケ崎町)は、第1ラインの稼働を11月に5日間停止する。 (C)時事通信社