観光関連の企業や団体でつくる日本観光振興協会の山西健一郎会長(三菱電機シニアアドバイザー)らは15日、斉藤鉄夫国土交通相を訪れ、新型コロナウイルスの感染長期化を受けた緊急要望書を提出した。政府が昨年末から停止している「Go To トラベル」事業を再開して来年度以降も継続するよう協会側が求めたのに対し、斉藤国交相は「『継続的』がキーワードだ」と前向きに検討する考えを示した。
 要望書には、ワクチン接種証明を活用した移動制限の緩和や国際交流の回復などを盛り込んだ。申し入れに参加した高橋広行JTB会長は記者団に、緊急事態宣言解除後も「飛行機や新幹線を使う遠方の旅行がまだ活性化していない」と語り、トラベル事業の早期再開の必要性を強調した。 (C)時事通信社