日本維新の会は15日、衆院選公約を発表した。全国民に現金を一律支給するベーシックインカム(最低限所得保障制度)の導入を提唱。新型コロナウイルス対策として2年間を目安に消費税率を5%に引き下げる方針を掲げた。
 コロナ対策ではまた、臨時医療施設の増設や、医療従事者確保の法整備を明記。社会保険料の一部免除により、現役世代の可処分所得を大幅に増やす方針も打ち出した。
 旗印の「身を切る改革」として、国会議員の歳費・定数の3割カットを主張。多様性の促進を目指し、選択的夫婦別姓や同性婚の制度化を盛り込んだ。
 浅田均政調会長は記者会見で「改革によって分配に使える財源が生まれ、成長につながる土壌ができる」と強調した。 (C)時事通信社