【ワシントン時事】インターネット交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブック(FB)による新型コロナウイルス対応をめぐり、米西部カリフォルニアなど14州の司法長官がFBのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)に宛てて公開書簡を出した。ワクチン関連の誤情報を流す有力発信者を「特別待遇」で擁護していないか問いただしている。
 FBをめぐってはウォール・ストリート・ジャーナル紙が先月、SNSで影響力を持つ一部の利用者について、問題のある投稿に適用されるペナルティーの対象から外していると報道。特別待遇の適用者には、他人への嫌がらせや暴力扇動など、通常ならアカウントを凍結されかねない情報の発信者が含まれると伝えた。
 司法長官らは13日付の書簡で、「誤情報12人衆」と呼ばれる反ワクチンを掲げる有力発信者が、どの程度の特別待遇を受けているのか質問した。12人は、ワクチンをめぐるSNS上の誤情報の3分の2の発信元とも言われる。
 書簡は、FBが反ワクチン投稿を削除し発信者の利用を禁止する意思があるかも尋ねた。カリフォルニア州のボンタ司法長官は、声明で「ウイルスが拡散し続ける中、ワクチンの安全性に関するうそは命に関わる」と警告した。
 ロイター通信によると、FBの広報担当者は「誤情報12人衆」に関し、FBや傘下のインスタグラムで数十の関連ページを削除したと説明。関連サイトのドメイン(ネット上の住所)にもペナルティーを科したと主張している。 (C)時事通信社