岸田文雄首相は16日、東日本大震災の被災地である岩手、宮城両県を就任後初めて訪れた。地元の漁業者や観光業者らとの車座対話に臨み、東北復興に向けた決意を表明。衆院選後の取りまとめを目指す経済対策で、新型コロナウイルス禍に苦しむ事業者を支援する方針を示した。
 首相は岩手県大船渡市で、サンマ、カキなどの漁業者と意見交換。「大型の経済対策をしっかりつくる。漁業への対応、養殖業の支援も盛り込んでいく」と強調した。宮城県松島町では、ホテル経営者や土産物販売業者らと懇談した。
 この後、首相は記者団に対し「今後とも被災地の方々と丁寧な対話を積み重ねる。東北の復興なくして日本の再生なし。こうした方針の下でしっかり努力を続けていきたい」と訴えた。
 首相は、宮城県が県民限定の宿泊割引キャンペーンを始めたことに触れ、「こうした取り組み(の対象)を隣接県にまで広げることができないか検討していきたい」とも表明。観光業支援を「経済対策の中でも取り上げたい」と述べ、関係閣僚に指示する方針を明らかにした。
 首相は仙台市に宿泊。17日は福島県に入り、東京電力福島第1原発などを視察、帰京する。衆院選が公示される19日も、第一声を上げるため同県を再訪する予定だ。 (C)時事通信社