第49回衆院選は19日公示され、31日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入る。小選挙区と比例代表を合わせ、約1000人が立候補する見通しだ。連立を組む自民、公明両党と、立憲民主党を中心とする野党勢力が争う構図で、4年ぶりの政権選択選挙となる。与野党党首は18日、日本記者クラブ主催の討論会に臨み、争点の経済再生策などをめぐって議論を交わした。
 衆院選は2017年10月以来。衆院解散から投開票まで17日間という戦後最短の短期決戦で、計465議席(小選挙区289、比例代表176)を争う。
 東京都内で開かれた討論会で岸田文雄首相(自民党総裁)は、新型コロナウイルス対応として「病床確保と合わせ大型経済対策を用意する」と説明。「成長と分配の好循環で所得を上げる」と述べ、看板政策「新しい資本主義」をアピールした。
 総裁選で公約した健康危機管理庁創設を撤回したとの批判に対しては「全く取り下げていない。形にしたい」と反論。安倍政権時代の「森友学園」問題などに関しては「必要なら説明を行っていく」と述べるにとどめた。
 立憲民主党の枝野幸男代表は「(アベノミクスで)恩恵を受けた皆さんに応分の負担をお願いしつつ、支え合う日本を作る」と表明。「耳の痛いことも明確に言う」と述べ、首相があいまいな姿勢を取る金融所得課税強化や法人税引き上げを約束した。
 コロナ対策に関しては「ワクチン担当相などという屋上屋はやめる」と述べ、首相と官房長官による司令塔機能を強化すると説明。政権を担当する場合の枠組みについては「政権は単独で担い、他党の協力を得ながら動かす」と語った。
 公明党の山口那津男代表は「子どもを全力で応援する」と述べ、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付を掲げた。共産党の志位和夫委員長は「安倍・菅政権を引き継ぐ岸田政権には任せられない。今こそ政権交代を実現しよう」と力説した。
 日本維新の会の松井一郎代表は「昭和の制度のまま令和は乗り切れない。昭和の制度・構造・規制を改革したい」と語った。国民民主党の玉木雄一郎代表は「賃金デフレを脱却する」と述べ、「給料が上がる経済」の実現を訴えた。
 れいわ新選組の山本太郎代表は消費税廃止を含む徹底した積極財政、社民党の福島瑞穂党首は「社会民主主義的政策への転換」、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花孝志党首はNHKのスクランブル放送実現を主張した。 (C)時事通信社