後藤茂之厚生労働相は18日、新型コロナウイルスの入院患者の受け入れ体制を強化するため、国立病院機構法などに基づき、全国の公的病院約200施設に対し、19日にさらなる病床確保を要求する方針を明らかにした。同法に基づく要求は初めてで、後藤氏は「各都道府県と連携して、体制強化を具体化したい」と強調した。厚労省内で記者団に語った。
 政府は15日に新型コロナ対策本部を開き、今冬に懸念される「第6波」に対応するため、今夏の2倍の感染力でも対応できるよう医療体制を強化することを決定。入院患者の受け入れを2割増強する方針を打ち出した。今回の要求は都道府県を支援するため、法律に基づくさらに強い措置として実施を決めた。
 現在、国立病院機構と地域医療機能推進機構の傘下計約200病院でコロナ病床を約3000床確保。厚労省は11月末までにこの2割に当たる約600床以上の上積みを両機構に求める。
 厚労省は日本赤十字社などにも病床確保を要請するほか、大学病院などについても関係各省を通じて同様の依頼を行う考え。このほか両機構には、感染拡大の際に自治体が設置する臨時医療施設に医療スタッフの派遣を求める方針だ。 (C)時事通信社