第49回衆院選が19日公示され、31日の投開票に向けて12日間の選挙戦がスタートした。新型コロナウイルス禍の下で初めての全国規模の国政選挙となり、コロナ対策や経済政策が主な争点だ。有権者が自民、公明両党の連立による岸田政権の継続を選ぶか、立憲民主党を中心とする野党勢力に政権を委ねるかが最大の焦点となる。
 衆院選は2017年10月以来4年ぶり。この間に国政を担った安倍、菅両政権に対する審判にもなる。岸田文雄首相(自民党総裁)の就任から27日後、衆院解散から17日後に投開票を迎える戦後最短の日程。投開票が任期満了(21日)後にずれ込むのは現憲法下で初めてだ。
 衆院選は計465議席(小選挙区289、比例代表176)を争う。公示前勢力は与党が自民276、公明29の305議席、野党は立民110議席、共産党12議席、日本維新の会11議席、国民民主党8議席などとなっている。
 首相は勝敗ラインとして与党で過半数(233議席)確保を掲げる。立民は共産、国民、れいわ新選組、社民党と選挙協力を進め、200以上の小選挙区で候補者を一本化。旧民主党時代の12年に自公に奪い返された政権の奪還を目指す。 (C)時事通信社