厚生労働省は19日、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金(雇調金)の特例措置について、12月末まで助成内容を変更せず延長すると発表した。従来は11月末が期限だった。
 岸田文雄首相は14日の記者会見で、雇調金の特例を来年3月まで延長することを表明しており、厚労省は同年1月以降の助成内容について、来月中に公表する。
 雇調金は、事業主が従業員に支払う休業手当を助成する制度。特例措置は最大で手当の全額(日額上限1万5000円)を支給する。新型コロナウイルス感染拡大で売り上げが大きく落ち込んだ企業や、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域で、時短営業に協力する事業主が対象となる。 (C)時事通信社