独米PR戦略会社「ケクストCNC」は18日、新型コロナウイルスをめぐる日米欧主要6カ国の世論調査の報告書を公表した。それによると、すべての国で経済を犠牲にしたコロナ対策を支持する人が減った。一方、対コロナで課される生活の制限については、日本が多くのケースで受け入れに寛容なことも判明した。
 調査は9月28日~10月5日、日米英仏独、スウェーデンで各国1000人ずつ計6000人を対象に実施した。
 いずれの国でも、前回5月に公表した調査と比べて「大規模な不況になっても、感染拡大と死者数を抑えるべきだ」が減った。また、米国以外の5カ国では「感染拡大や死者数が増加しても不況を回避すべきだ」とする人が増加した。日本はコロナ優先が45%で9ポイント減、経済優先が22%で5ポイント増えた。
 報告書は、こうした傾向に関し「ワクチン接種の普及や首脳らの主張の変化」などが影響したと分析した。ただ、フランスを除く5カ国で政策の優先度は依然として「コロナ」が「経済」を上回り、日本はその差が最も開いていた。他国の差は1~13ポイントの範囲で、仏は同数だった。
 マスク着用義務やワクチン証明などといった生活の制限を受け入れる人の割合は、ほとんどの項目で日本が他国より高かった。特に、病院が逼迫(ひっぱく)した状況で学校閉鎖を肯定する人が他国の平均18.6%に比して、日本は30%と群を抜いて高かった。飲食店の閉鎖も34%と最多だった。
 ケクストCNCは米欧アジア広域で企業、金融機関などに広報戦略を助言。コロナ感染拡大では継続的に各国の世論を調査している。 (C)時事通信社