厚生労働省は22日、2018年春に大学を卒業し、就職後3年以内に仕事を辞めた人の割合(離職率)が前年度比1.6ポイント減の31.2%だったと発表した。低下に転じるのは3年ぶり。
 リーマン・ショックの影響が続いた10年春卒の31.0%以来8年ぶりの低水準だった。新型コロナウイルス感染拡大による先行き不透明感を背景にした転職控えや、事業主が従業員に支払う休業手当の一部を支給する雇用調整助成金の活用で雇用維持が図られたことが要因とみられる。
 産業別の離職者は、宿泊・飲食サービス業が1.1ポイント減の51.5%で最も高かった。生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業が続いた。 (C)時事通信社