体外受精させた受精卵の染色体の数を全て調べ問題のないものを子宮に戻す「着床前検査」について、日本産科婦人科学会(日産婦)は23日、臨床研究に加え、不妊治療としての実施も条件付きで認める方針を明らかにした。流産を2回以上経験した女性などが対象で、一般の医療機関での実施も容認される。日産婦は施設や対象者の範囲をさらに検討し、年明けにも内規を改定する。
 着床前検査は不妊治療として一定の有効性があるとされる一方、染色体異常のない受精卵を選んで戻すため「命の選別」になりかねないとの批判もある。そのため日産婦は一般医療としての実施を禁じ、臨床研究に限って認めてきた。
 日産婦は臨床研究について、体外受精が連続2回以上失敗したか、流産を2回以上経験するなどした女性を対象にしている。不妊治療でも同様の要件を求めるほか、年齢制限を設けることも検討する。実施施設についても臨床研究と同様、受精卵の取り扱いなどに関して厳しい管理を求める。 (C)時事通信社