日本フードサービス協会が25日発表した9月の外食産業売上高は、全店ベースで前年同月に比べ8.2%減少した。東京都などで新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言などが同月末まで延長され、居酒屋を中心に客足が遠のいた。コロナ禍前の2019年と比べると、21.7%の大幅減。
 業態別では、パブ・居酒屋の売上高が80.4%減と打撃が大きい。酒類を提供できず休業を余儀なくされている店が多いためで、19年比では9割以上の落ち込みとなっている。ファミリーレストラン業態も時短営業などの影響で24.6%減。
 半面、ファストフードは持ち帰り需要が好調なことから5.3%増と堅調だった。 (C)時事通信社