東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県と大阪府は25日、新型コロナウイルス対策として独自に出していた飲食店に対する営業時間の短縮要請を全面的に解除した。これにより、9月末で国の緊急事態宣言が解除された19都道府県のうち、自粛要請が続くのは沖縄県のみとなり、感染対策を講じつつ、経済活動が本格化する。
 首都圏の知事と政令市長は25日、テレビ会議を開き、新型コロナの感染再拡大を防止するため、ワクチン接種の推進や医療体制の充実に連携して取り組む方針を確認。席上、東京都の小池百合子知事は「冬の期間は感染症が流行しやすく、ハロウィーンや忘年会など人が集まるイベントもたくさんある」と述べ、今後も一体となって対策を徹底するよう呼び掛けた。 (C)時事通信社