厚生労働省は25日、生活困窮者の自立支援を促す地方自治体の窓口で、2020年度の新規相談受付件数が78万6195件(速報値)に上ったとの集計結果を公表した。24万8398件だった19年度の3倍を超えた。新型コロナウイルスの影響で失業した人らによる相談が急増したのが要因とみられる。
 福祉事務所を設置し、生活困窮者の相談事業を実施している全国906の自治体の状況をまとめた。感染拡大前の20年1月と、拡大後の21年1月の新規相談受付件数を比較すると、20代男性と30代男性の伸びが大きく、それぞれ約4倍に達した。20年度の相談件数を月別に見ると、1回目の緊急事態宣言が発令された4月が最も多かった。
 また、任意の自治体アンケートでは、回答があった507団体のうち8割以上で、個人事業主や、解雇・雇い止めなどによる非正規雇用労働者からの相談が増えたという。 (C)時事通信社