【ワシントン時事】米国務省のプライス報道官は25日の記者会見で、サイバー空間とデジタル政策を担当する局を創設すると発表した。上院の承認が必要な大使が統括する。身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」による米国のインフラへの攻撃が深刻化する中、バイデン政権はサイバー攻撃への対応を強化する方針を打ち出していた。
 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、サイバー局は、同盟国や敵対国との交渉や抑止力を含む「サイバー安全保障」や、信頼できる通信網づくりの促進などの「デジタル政策」、オンライン上の人権擁護などの「デジタルの自由」の3分野を担当する。
 また、新興技術を担当する特使も新たに任命する。人工知能や量子コンピューター、生物工学などに関する国際政策の調整に当たるという。 (C)時事通信社