Jリーグは26日、オンラインで理事会を開き、クラブライセンス交付条件に関する特例措置を2021年度末までとすることを決めた。新型コロナウイルスによるクラブの経営状況悪化を受け、債務超過や3期連続赤字に陥っても不問とする特例が20年度から設けられていた。
 22年度から2年間は猶予期間とし、債務超過額が前年より増えれば、J1、J2のクラブは次シーズンでJ2、J3にそれぞれ降格。J3クラブは次シーズンで勝ち点10減となる。感染状況が悪化した場合、特例を延長する可能性もある。 
 村井満チェアマンは「新型コロナの転換点であるからこその意思決定」と述べた。(C)時事通信社