【ワシントン時事】サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は26日、ホワイトハウスで記者会見し、バイデン大統領はローマで月末に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議で、燃料価格や供給網(サプライチェーン)に焦点を当てる方針だと語った。新型コロナウイルス危機からの回復途上にある世界経済の下振れリスクへの対応策を探る。イラン核問題についても議論したい意向という。
 一方、G20の閣僚級で合意した、多国籍企業の税逃れを防ぐ新たな国際課税ルールについても首脳レベルで支持を確認する。実現すれば国際課税原則の約100年ぶりの転換となる。 (C)時事通信社