新型コロナウイルス感染者との接触を通知するアプリ「COCOA(ココア)」で不具合が長期間続いた問題をめぐり、厚生労働省が修理費の負担について、適切な検証をしていなかったことが27日、会計検査院の調査で分かった。本来は業者側が負担すべき修理費を厚労省が支払った可能性を否定できず、検査院は改善を求めた。
 厚労省はアプリの開発や運用保守を約3億8000万円でパーソルプロセス&テクノロジー社(東京)に委託。昨年9月からアンドロイド版で不具合が起きていたが、今年2月まで解消されなかった。
 検査院が調べたところ、同社は不具合の修理を含む運用保守を別の業者に再委託する一方、今年1、2月分の再委託費約3200万円を厚労省に全額請求していた。同社は「修理費は請求していない」としたが、修理にかかった時間や作業内容を通常業務と区別できる資料はなかった。
 検査院は「パーソル社からの請求額に修理費が含まれていないことを厚労省は検証すべきだった」と指摘。厚労省の担当者は「重く受け止め、今後に生かしたい」と話している。 (C)時事通信社