【ロンドン時事】国際労働機関(ILO)は27日、2021年の世界全体の労働時間が新型コロナウイルスの感染拡大前を4.3%下回るとの予測を発表した。正規雇用者1億2500万人分に相当する。20年(8.8%減)から改善するものの、ILOは「労働市場の回復は鈍く、先進国と途上国の格差が拡大している」と懸念を示す。
 ILOによると、総労働時間は20年4~6月期にコロナ前(19年10~12月期)に比べ18.7%減と大きく落ち込んだ後、マイナス幅は徐々に縮小。21年10~12月期は3.2%減を見込む。
 ただ、7~9月期に高所得国が3.6%減まで持ち直したのに対し、低所得国は5.7%減と低迷。ILOはワクチン接種と財政支援策がこの違いを生み出しているとして、各国に取り組みを強化するよう求めた。 (C)時事通信社