生命保険大手10社の2021年度下半期の資産運用計画が27日、出そろった。国内の超低金利はコロナ禍で一段と長引く見通しで、外国債券の中でも相対的に高い利回りが見込める社債投資を拡大する動きが目立つ。
 生保各社は、契約者の保険料を原資に金融商品で運用し、保険金の支払いに備える。下半期の外債運用は、上半期に比べ5社が増加させる一方、2社は横ばい、3社は削減と対応が分かれる。こうした中でも、海外企業が発行する社債への投資は活発になっている。
 米国では量的金融緩和の縮小が年内にも始まる見通しで、海外金利は上昇傾向にある。各社は、海外の国債や政府機関発行債を金利上昇局面で段階的に買い入れていく方向だが、海外の社債にも目を向けている。日本生命保険の岡本慎一執行役員は「コロナ禍前の水準と比べると(利回りが)物足りない国債より、社債で収益を確保していきたい」と話す。
 住友生命保険は、日銀のマイナス金利導入以降、欧米を中心に社債投資を拡大してきた。21年度下半期は、為替リスクを回避しながら数百億円を海外社債に投資する。22年度からは、米国子会社傘下の投資顧問会社に2兆円以上の海外社債運用を委託する予定だ。
 明治安田生命保険は、米国を中心に海外社債に投資額の約2割を投入する計画。富国生命保険、朝日生命保険も海外社債で利回り確保を狙う。
 日本国債投資では、運用の軸となる償還期間10年を超える超長期国債の利回りが依然低迷している。各社は年間を通じて平準的に日本国債を買い入れるが、大きな運用収益は見込めない状況だ。 (C)時事通信社