厚生労働省は2022年度、障害者の再犯防止に取り組む市区町村への支援を強化する方針だ。起訴猶予や執行猶予となった障害者が適切な福祉サービスを受けられるよう、「コーディネート役」の専門職員を配置する市区町村に対し人件費などを補助する。グループホームへの入所など本人が希望する支援策を提示できるようにする。
 20年3月に厚労省と法務省の検討会がまとめた報告書は、障害者による犯罪の背景について「複雑な問題を抱え、福祉サービスなどへのアクセスが困難となっている場合が多い」と指摘。犯罪の常習化を防ぐため、早期に福祉サービスなどにつなげる体制整備を求めた。
 厚労省は、起訴猶予になったり、刑務所など矯正施設を退所したりした障害者らの居住先の確保などをサポートする支援機関を全国に設置している。市区町村単位で障害福祉サービスに詳しい人材を新たに確保できれば、支援のネットワークを広げることができると考えている。
 市区町村が配置する専門職員については、司法機関の勤務経験者らを想定。具体的な制度設計は今後検討するが、例えば、1人で生活するのが難しい障害者にはグループホームへの入所を提案し、受け入れ可能な施設を紹介する。施設入所後の様子を定期的に見守る役割も期待できるという。 (C)時事通信社