【ローマ時事】ローマで30日、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開幕する。気候変動対策のほか、新型コロナウイルス危機で拡大した経済格差の是正や途上国への公平なワクチン分配などが主な議題となる見通し。
 対面での開催は、日本が議長国を務めた2019年の大阪サミット以来。31日までの日程で、バイデン米大統領やフランスのマクロン大統領らが出席する。岸田文雄首相や中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領らはオンライン形式で参加する予定。
 7月にイタリア・ナポリで開催されたG20気候・エネルギー相会合では、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づく取り組み強化で一致。ただ、先進国と一部新興国との間で溝が埋まらず、気温上昇の抑制に関する具体的な数値目標などで合意に至らなかった。中国やインドは明確な目標設定に依然消極的とみられ、今回の会議で、どこまで具体的な合意がなされるかは不透明だ。
 国連環境計画(UNEP)は今月26日付の声明で、「G20諸国は温室効果ガス総排出量の80%を占めているにもかかわらず、削減目標方針を定めていない。2030年までのより強力なコミットメントを推進する必要がある」と強調し、サミットでの対策協議を呼び掛けた。
 このほか、多国籍企業の税逃れを防ぐため、閣僚レベルで既に合意した新たな国際課税ルールについても、首脳級で支持を確認。新型コロナ関連では、途上国へのワクチン分配や、新たな感染症のパンデミック(世界的大流行)対応に向けた各国の連携強化といった課題を議論する。コロナ禍で浮き彫りになったデジタル情報技術の格差是正も議題に上るとみられる。 (C)時事通信社