経団連や全国知事会、日本医師会などで構成する「日本健康会議」は29日、国民の健康づくりで自治体や企業が2025年度までに取り組む5項目の数値目標を発表した。マイナンバーカードの健康保険証利用を進めるため、読み取り機やシステムを導入する医療機関・薬局を20万施設以上に増やすことなどを盛り込んだ。
 厚生労働省によると、今月20日時点で読み取り機の設置などが完了した医療機関・薬局は約2万施設と、全体の約9%にとどまる。25年度の導入目標は、約23万カ所ある全施設の約9割に当たる。 (C)時事通信社