内閣府が29日発表した10月の消費動向調査によると、消費者の心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比1.4ポイント上昇の39.2だった。新型コロナウイルスの新規感染者数の減少や、緊急事態宣言などの解除を反映し、2カ月連続で改善。コロナ禍前の2019年12月の水準(39.1)を回復した。
 基調判断は「持ち直しの動きが続いている」と、前月までの「依然として厳しいものの」との表現を削除し、4カ月ぶりに上方修正した。指数を構成する4指標のうち、「雇用環境」が4.9ポイント、「収入の増え方」が1.0ポイント、それぞれ上昇した。 (C)時事通信社