国税庁は1日、2020年度に決算期を迎えた法人の申告所得額が前年度比7.9%増の70兆1301億円だったと発表した。新型コロナウイルスの影響などで業種ごとに明暗が分かれる形となったが、全体では2年ぶりに増加に転じた。
 申告所得額は、コロナ禍での外出自粛、時短営業要請などで打撃を受けたとみられる料理・旅館・飲食店業が前年度と比べ51.4%減少。運送業も11.7%減った。一方で、生活必需品や「巣ごもり需要」などで好調だったとみられる小売業は19.5%、製造業は10.2%増加した。
 赤字申告した法人の欠損総額は、23兆7219億円で前年度比60.1%増となった。国税庁の担当者は「二極化が起きているのではないか」と話している。
 19年度は、コロナの影響を受けた3月期決算法人などが全体の申告所得額を引き下げ、10年ぶりに減少。20年度分には申告・納付期限が延長された法人の19年度分の申告も含まれているという。
 申告件数は301万件で、黒字申告の割合は前年度比0.3%減の35.0%だった。 (C)時事通信社