財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は1日の歳出改革部会で、中小企業支援の在り方を議論した。財務省は、新型コロナウイルス禍に対応して創設した「事業再構築補助金」について、補助金依存や過大投資を誘発する恐れがあるとして、制度を抜本的に見直す必要性を指摘。今後、経済産業省と見直しに向けて協議する。
 事業再構築補助金は、業態転換に取り組む中堅・中小企業に最大1億円を支援する内容で、2020年度第3次補正予算で1兆1485億円が計上された。最大で費用の75%を補助する内容で、これまでに予算額ベースで半分近くの支給案件が採択された。
 しかし財務省によると、コロナ禍で売り上げの落ち込みが特に大きく、業態転換のニーズが高いとみられる飲食・宿泊業が採択された割合は4分の1程度にとどまる。同省は「真に必要な事業者に適切な支援が行き渡るような見直しが必要だ」と主張した。 (C)時事通信社