政府は、新型コロナウイルス対応で強化していた水際対策を緩和する方向で調整に入った。短期滞在のビジネス関係者については、ワクチン接種を条件に新規入国を認めるほか、留学生や技能実習生についても、一定の条件下で入国を可能とする。政府関係者が2日、明らかにした。週内にも発表し、近く実施する。
 外国人の新規入国は日本人配偶者がいるなど「特段の事情」がない限り認められていないが、日本政府が承認したワクチンの接種証明書を提示すれば、ビジネス関係者の入国を許可する。入国後の自宅などでの待機期間は最短で3日間に緩和する。留学生や技能実習生に関しては、受け入れ団体が行動管理を徹底することを条件に認める。観光客の入国は引き続き認めない。 (C)時事通信社