【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は3日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、国債などの資産購入を通じた量的金融緩和策の縮小を11月中に始めることを決めた。新型コロナウイルス禍から経済が回復したことで、危機対策で導入した異例の大規模緩和策を見直し、金融政策の正常化に踏み出す。政策金利を年0~0.25%に据え置くことも決めた。 (C)時事通信社