【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は3日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、国債などの資産購入を通じた量的金融緩和策の縮小を11月中に始めると決めた。新型コロナウイルス禍から経済が回復したことで、危機対応で導入した異例の大規模緩和を修正。金融政策の正常化に踏み出す。
 会合後の声明は、インフレの高止まりについて「一時的とみられる要因をおおむね反映している」と指摘した。FRBは、物価動向と雇用の回復状況をにらみつつ、今後焦点となる量的緩和終了後の利上げ時期を探る。政策金利は年0~0.25%で据え置いた。決定は全会一致。
 パウエルFRB議長は記者会見で「緩和を縮小する時だが、雇用最大化の目標に達しておらず、利上げする時期ではない」と明言。早期の引き締め観測をけん制した。
 資産購入は現在の月額1200億ドル(約13兆7000億円)から同150億ドルずつ減らし、2022年半ばの終了を見込む。毎月同じペースでの減額が適切としつつ、経済情勢を踏まえて調整する余地を残した。 (C)時事通信社