日本商工会議所の三村明夫会頭は4日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で厳しく制限されているインバウンド(訪日外国人旅行者)の受け入れ再開について、「地方創生の大きな助けになる」とその意義を強調した。政府の観光支援事業「Go To トラベル」については、「小規模な旅館にも恩恵がいくような形で進めてもらいたい」と早期再開を要請した。
 日商は同日、岸田政権が策定する経済対策に関し、インバウンド受け入れ再開に向け、「科学的見地に基づくガイドライン(指針)の策定」を盛り込むことを要望。新型コロナの動向を理由に、受け入れをやみくもに制限しないようクギを刺した。 (C)時事通信社