【ワシントン時事】バイデン米政権は4日、100人以上を雇用する民間企業に対し、従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種か、週1回の感染検査を受けさせることを義務付けると正式発表した。来年1月4日以降に従わない企業には罰則が適用される。日本などのコロナ対策に影響を及ぼしそうだ。
 ワクチン接種の義務付けには「強権発動だ」と反発する声が上がっており、新型コロナで米社会の分断が一段と深まる恐れもある。
 バイデン大統領は9月、連邦政府職員や請負業者にワクチン接種を義務付けるとともに、民間企業にも義務化を求めると表明していた。正式発表では、連邦政府から資金援助を受けている医療機関などにも従業員への接種を義務付けた。この結果、米労働者の3分の2に当たる計1億人超が義務化の対象となる。
 米政府の声明によると、企業には陽性反応が出た従業員の隔離と、未接種者へのマスク着用の徹底を要請。接種時の有給休暇の取得や、接種後の副反応を理由とした病欠の許可も求めていく。 (C)時事通信社