【ニューヨーク時事】バイデン米政権が4日、一定規模以上の民間企業に対し、従業員の新型コロナウイルスワクチン接種などの義務化を正式表明した。コロナ禍で深刻な人手不足が広がる中、従業員の離職につながりかねない措置に、産業界から懸念の声が上がっている。米国に拠点を持つ日系企業も、対応を迫られる。
 100人以上を雇う企業は、従業員のワクチン接種か、週1回の感染検査を受けさせる必要がある。期限は来年1月4日で、従わない企業には罰則もある。
 既にユナイテッド航空や娯楽大手ウォルト・ディズニー、IT大手グーグルなどが、全てまたは一部の従業員への接種義務化に動いている。ただ、人手不足や従業員からの反発などを考慮し、対応を保留する企業も多い。
 米自動車大手の従業員らが加盟する全米自動車労組(UAW)は4日、健康・宗教上の理由で接種を控える組合員がいると指摘し、「義務化による影響を検討する」と述べるにとどめた。トヨタ自動車やホンダも、現時点で対応を検討中だ。 (C)時事通信社