厚生労働省は5日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の専門委員会で、児童相談所(児相)が虐待を受けた子どもを親の同意なしに一時保護する場合、裁判所が発行する「一時保護状」(仮称)の取得を求める新たな制度案を示した。児相による保護が適正かどうかを司法機関に判断させるとともに、手続きの透明性を確保する狙い。年内に取りまとめた上で、来年の通常国会への児童福祉法改正案の提出を目指す。
 一時保護は、虐待により生命に危険が及ぶ恐れがある子どもを、児相が原則2カ月以内で預かり、安全を確保する制度。現在も保護者の同意なしに2カ月を超えて保護する場合は、家庭裁判所による承認が必要だ。
 厚労省によると、児相が資料を集めた上で、裁判所に一時保護状の発行を請求する形式を想定。裁判官が審査し、却下すれば、児相は保護できない。一方、保護者の同意がある場合などは対象から除外する方向だ。 (C)時事通信社