財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は8日の分科会で、雇用関係予算について議論した。財務省は、コロナ禍での雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金(雇調金)の特例措置について、成長分野への労働力の移動を妨げるなどとして見直しを求めた。
 雇調金は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する制度。本来の上限は1人1日当たり8265円だが、「コロナ特例」として1万3500円まで支給し、企業規模に応じた助成率も引き上げている。また、売り上げが大幅に落ち込んだ企業や緊急事態宣言などの対象地域で時短営業に応じた飲食店などには最大1万5000円を支給している。 (C)時事通信社