経団連の十倉雅和会長は8日の記者会見で、政府が新型コロナウイルス感染症対策で出勤者数の一律7割削減を企業などに要請していることに関し、「一律と言われると、いろいろなところで経済活動に支障が出る」と懸念を示し、見直しを求めた。
 経団連は同日まとめた政府への提言で、出勤者数削減について、科学的知見を踏まえた見直しを要請。十倉会長は、ワクチン接種の進展を背景に「人流増加と(感染者拡大の指標となる)実効再生産数は比例しなくなっている」と指摘。経団連の会員企業は自主的に在宅勤務を活用するものの、各企業が一律に削減することには疑問を呈した。 (C)時事通信社